債務整理相談

債務整理相談について

 メディア報道等で取り上げられ、深刻な社会問題とも成りつつある債権整理・回収問題。飲食代の不払い(ツケ)や、悪質なホスト及び悪質な経営者による金銭トラブル、賃金未払い、家賃滞納等々、債権回収には大きなリスクを伴います。全人協においてはグループ企業の警備会社と連携し、貴方の安全をまず保障します。そして、行政機関(警察)と協力し、速やかに金銭の回収代行を行います。債権回収・整理問題でお困りの方は、安心して全人協の無料相談をご利用下さい。

~全人協には信頼の実績があります~

 警備会社・行政機関とタッグを組んだ安全で安心な債権整理・回収問題の解決ノウハウが全人協の強みです。解決までの期間は、小額(数百万円規模)案件ですと平均で1ヶ月程度とスピード解決をお約束いたします。お電話での無料相談にて、費用及び解決までの段取りについても即回答致します。

※お電話での無料相談の際、または問題解決の代行対応中に虚偽申告が発覚した場合は、それまでに要した費用及び虚偽申告により被る業務上の被害等を実費にてご請求させていただく場合がございます。


【過去の事例一覧】

事例
No
問題の概要解決期間依頼結果
事例-1交際相手であった男性に騙され、特許権を侵害されたことに対する損賠賠償3000万円を要求。特許侵害対応として弁護士に200万円を支払い、訴訟対応等に2年を費やしたが未解決の案件であった。訴訟相手と相手側弁護士同席のもと、弁護士会館にて和解協議を粘り強く行い、債権回収代行依頼を受託後1ヶ月以内で和解成立。全人協顧問弁護士へ成功報酬契約で引き継ぎ、既に支払った弁護士費用200万円を回収。和解金1800万円を回収し本件の解決へといたりました。
※スピード解決へ至ったことが評価され、回収代行依頼者様より500万円の寄付金を当財団の運営支援金(ボランティア活動資金に活用)としてお受けいたしました。
事例-2 40代男性が違法消費者金融にて70万円の借入をしたが、違法高利貸しであったことが判明。不当な取り立てに合い、弁護士に依頼しようとしたが、予想以上の出費が伴うことが分かり対応に悩んでいた。全人協へ無料相談をいただき、債権整理代行作業を受諾後、一週間程度で問題解決。 行政機関(警察)と連携し、不法消費者金融の違法高利貸し営業に対し法的に対応。元金返済不要、実質返済金0円で問題解決へといたりました。

【その他、対応可能な債権回収業務】

 無料相談にて全人協へ依頼を受けると同時に、監督官庁である労働基準局と連携し迅速に実態の調査を実施いたします。一般的に基準局へ相談に行っているケースが圧倒的ですが、対応しきれていないというのが実情です。全人協の回収代行業務においては、国の保障制度等も含めて受託から約1ヶ月後には賃金支払承諾へ調整いたします。2ヶ月程の期間もあれば、保障制度の受給調整も可能です。

 家主・管理会社・オーナー様向け、家賃回収代行や立ち退き調整をおこないます。平均的な問題解決までの期間としては約1ヶ月以内で解決が可能です。また、不当な家主に対しての家賃や敷金・礼金問題相談も無料でお受けいたします。お気軽にご連絡下さい。

 全人協では、行政機関(経済産業省、金融庁、都道府県)及び銀行保証協会、都市銀行、銀行組合まで幅広く連携を取り、融資支援協力業務をおこなっています。財務諸表の不整備や金融機関との関係構築については、全人協の顧問税理士の協力も得て短期間で融資斡旋いたします。無料相談もお受けいたしますので、まずはお気軽にご連絡下さい。

下記業務に関しては、社会貢献活動の一環として無料で対応しております。
※但し交通費、通信費に関してのみ発生分は、必要経費として別途請求とさせていただきます

  1. 1. 国公私立病院様向け - 医療費用の回収代行は無料にてお受け致します
  2. 2. 国公私立学校様向け - 学費、給食費回収及び不正生活保護費受給者からの回収は無料にてお受け致します (※現在、行政機関に要請中)

【債権整理業務の対応費用】

作業内容 実費
訴訟問題対策 10,000円~30,000円
(交通費、通信費等)
賃金不払回収10,000円~30,000円
(交通費、通信費等)
家賃滞納回収費用は要相談となります。契約書は、公正証書とし全人協の協力企業が回収運営をサポート致します。
融資対策10,000円~30,000円
(交通費、通信費等)

メールでのご相談を検討される方へ

社団法人 全国人権擁護協議会 [ 東京本部 ]
〒173-0022
東京都板橋区仲町22-11 KOHOビル
TEL 03-5926-3171
Mail info@zenjin.or.jp
(平日/9:00〜18:00対応)

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